米国の一戸建て住宅のストックの約1%を機関投資家が所有しているが、2〜9戸を所有する小規模な賃貸業者が米国住宅市場で最大のプレーヤーとなっている。しかし、特定の地域では、機関投資家の存在感が高く、6つの市場が機関所有の一戸建て住宅の36.8%を占めている。284人の不動産投資家を対象とした調査によると、85%が2〜20戸の投資または賃貸物件を所有している。不動産投資家の過半数(54.4%)は、機関賃貸業者に対してやや否定的または非常に否定的な見方をしている。一方、14.9%の不動産投資家は、機関賃貸業者に対してやや肯定的または非常に肯定的な見方をしている。調査では、不動産投資家は、企業賃貸業者に対する規制強化が小規模な賃貸業者に利益をもたらすかどうかについて意見が分かれている。54.2%の不動産投資家は、規制強化が「ママ&パパ」賃貸業者にとってややプラスまたは非常にプラスになると考えているが、45.8%は、規制強化がややマイナスまたは非常にマイナスになると考えている。機関投資家は、アトランタ、ジャクソンビル、シャーロットなどの市場で最高の所有率を占めている。住宅市場内でも、機関所有率は大きく異なることが多く、機関投資家はしばしば同じ地域に集中している。調査は、米国住宅市場における機関投資家と小規模な賃貸業者との複雑な関係を浮き彫りにしている。
fastcompany.com
Wall Street’s growing role in the housing market frustrates small landlords
